香港デモってそもそも何故起きたの？〜発端と経緯〜

未だに収束の糸口が見えない香港の反政府デモですが、ことの発端はいったい何だったのでしょう。あまり理路整然と説明できる人は多くないと思います。

僕自身もよく理解していなかったので、日本や中国のサイトを検察して調べてみました。

すると、香港デモに言及している多数のサイトに「引用されている記事」を見つけ、読んでみたところ、どうやらこの記事が一連の流れを最も上手く説明しているようでした。

ザッと流れを要約すると、台湾で起きた香港人による殺害事件を台湾で裁くために「逃亡犯引き渡し条例」が香港と台湾の間に結ばれようとしていました。しかし条例には台湾だけでなく中国大陸も含まれていたため人権を侵害されるとして香港の民衆が猛反対。香港政府は条約の撤回を宣言しましたがデモは収束せず。

今回の「逃亡犯引き渡し条例」は、2003年に大規模な反対に合い否決された「基本法二十三条」と関連づけられています。
この「基本法二十三条」は簡潔にいうと、香港で自由に政治的活動ができなくなる可能性を含んだものであり、香港市民からすると今回の条例はまたしても「中央政府による政治的圧力を強めるもの」として捉えられました。

それでは2019年の香港デモを、ことの始まりから激化の手前まで、最も重要な部分を中国語の記事を通して理解していただければと思います。

キーワード※後から追加します。

タイトル

香港问题的来龙去脉

（訳）香港問題の発端と経緯

缓缓说

文 | 缓缓君

首发 | 缓缓说

01

香港问题比较复杂，不仅关乎政治和经济，还存在教育、司法、舆论环境、身份认同以及外部势力等因素。只不过，从公众的角度来看，这一次的风波都是从“修例”开始的，所以今天先从修例开始讲起。

所谓的“修例”，指的是香港特别行政区政府提交立法会审议《2019年逃犯及刑事事宜相互法律协助法例（修订）条例草案》（民间和媒体一般也将其称为《逃犯条例》或者《引渡条例》）。

（訳）香港の問題はかなり複雑だ。政治経済の問題だけでなく、教育、司法、世論やアイデンティティから外部勢力の要因まで多岐にわたる。

どちらにせよ、公衆の立場からすれば今回の波風は“条例改正”を機に始まっている。なのでまずは条例改正の話からしよう。

いわゆる“条例改正”が指すのは、香港特別行政区政府が立法会（国会に相当）に提出して審議された「2019年逃亡犯及び刑事事案相互法律協力法令（改正）条例草案」である（民間やメディアでは一般的にこれを「逃亡犯条例」もしくは「引き渡し条例」と呼称している）。

逃犯条例并非是一项新增的法律，而是在香港回归之前就有。

根据该条例，香港与英国、美国、新加坡等20个司法管辖区签有移交逃犯的协议（也就是引渡协议），但其中不包括中国大陆、台湾以及澳门。

为什么要修订《逃犯条例》？

官方有官方的说法，民间有民间的想法。

（訳）「逃亡犯条例」は今に始まった法律ではなく、香港が返還される以前から設けられていたものである。当条例によれば、香港は英、米、シンガポール等20もの司法管轄区と逃亡犯を移送する契約がある。だがその中に中国、台湾とマカオは含まれていない。ではなぜ「逃亡犯条例」を改正しなければならないのか？

政府には政府の言い分があり、民間には民間の捉え方がある。

官方说的这起谋杀案发生于2018年2月，一对香港情侣去台湾旅行，结果在旅行途中，20岁的香港姑娘潘晓颖被其男友陈同佳杀害。

杀人后，陈同佳回到香港，并从潘晓颖的银行卡中取出19000元港币。

3月5日，迟迟联系不上女儿的潘晓颖父母分别在香港、台湾两地报警。2018年3月13日，陈同佳在香港被捕，并承认是自己杀害了潘晓颖。

（訳）政府によると、2018年2月に発生したこの事件は、一組の香港人カップルが台湾へ旅行し、その最中に２０歳の香港人女性（ファン・シャオ・イン）が彼氏（チェン・トン・ジア）に殺害されたというものである。さらに殺害後、犯人は香港に戻り被害者のキャッシュカードを用いて19000香港ドルを引き出したのだ。

3月5日全く連絡の繋がらない被害者の両親は香港と台湾にそれぞれ通報、そして2018年3月13日、犯人は香港で逮捕され自らの犯行を認めた。

然而法院却只判处陈同佳29个月刑期！原因是陈同佳杀人抛尸的地点是在台湾，按照香港实行的属地管辖原则，香港法院对台湾杀人案件没有管辖权，所以香港警方无法以谋杀罪起诉陈同佳；香港和台湾也没有签署过引渡条约，所以香港警方也无法把陈同佳送到台湾去受审。

这就是现有《逃犯条例》所存在的法律漏洞。

在现有法律框架下，香港警方只能以盗窃现金、手机等行为，指控陈同佳4项洗黑钱罪外加3项盗窃罪，这就是为什么刑期只有29个月，再考虑服刑期间若行为良好可在刑期三分之二时假释，理论上陈同佳最快于今年10月就有可能出狱。

（訳）しかし、法院（裁判所と同義）は29ヶ月の懲役しか求刑できない！原因は犯人が遺体を遺棄した場所が台湾で、香港の現行の土地管轄原則では台湾で起きた殺人事件に対して管轄権がないため、香港検察は殺人罪で犯人を起訴できないのだ。香港と台湾の間には引き渡しの協定がなく、香港警察も犯人を台湾へと移送して審議を受けさせることができない。

これが現行の「逃亡犯条例」に存在する法の穴である。

現行の法律体系では、香港検察は現金やスマホの窃盗など犯人を４項目のマネーロンダリングや窃盗罪でしか告訴できない。そのため刑期が29ヶ月しかなく、服役期間中の行いが良好であれば刑期が3分の2を経過した時点で仮釈放となることを考慮すると、理論上犯人は最速で今年の10月には出所できることになってしまう。

这样的结果显然是潘晓颖的父母所无法接受的。

2019年2月12日，潘晓颖的母亲召开记者会恳请香港政府尽快修订《逃犯条例》，将陈同佳绳之以法。

在这一背景下，香港于2月13日正式启动修例程序。

考虑到除台湾之外，香港也没有和大陆、澳门等（国家和地区）签署引渡协议，仅仅是大陆逃到香港的重犯就多达300多人，受现有《逃犯条例》的限制，香港并不能将这些逃犯移交内地入罪，所以香港政府本打算趁着这次修例的机会，把移交逃犯的范围扩大到大中华区，从而把现有法律上的漏洞和缺陷一并堵上。

（訳）このような結果は、到底被害者の両親が受け入れられるはずもない。2019年2月12日、被害者の母親は記者会見を開き、すぐさま「逃亡犯条例」の改正と共に犯人に正義の鉄槌を下すことを香港政府に申し立てた。

こういった背景のもと、香港は2月13日から正式に条例改正の道筋を立て始める。

台湾の他に、香港は大陸（中国本土）やマカオ（前ポルトガル領、現在は香港と同様に中国へと返還された）との引き渡し協定がなく、大陸からの重犯罪逃亡犯だけで300人を越えているが、現行の「逃亡犯条例」の制限を受けているため、これら逃亡犯を内地（本土）へと引き渡し法の裁きにかけることができない。そのため今回の条例改正の機に乗じて逃亡犯を移送できる範囲を中華全土まで拡大し、現行の法律に空いた穴と欠陥をまとめて埋めようとした。

以上是官方版本的介绍，但民间有不同的看法。

修例草案一经提出，就引发了激烈的争论。

最先跳出来反对的是香港的商界和法律界。

在最初的修例草案中，涉及到46项移交罪行，其中一部分和商业罪行有关，商界认为这有可能影响香港的营商环境，建议香港政府剔除当中的商业罪行。

3月底，香港政府在听取商界意见后，剔除了其中9项商业和个人罪行（包括破产、证券期货、侵权、电脑罪行等），并把引渡的门槛由公诉判入狱1年以上的罪行，提高至3年（或以上）。

（訳）以上が政府の公式な発表だが、民間には異なった見解がある。

条例改正草案が提出されるや否や、途端に激しい論争が巻き起こった。

最初に身を乗り出して反対したのが香港の商業界と法律業界だ。

一番初めの草案には、４６項目に渡る移送条件の犯罪の内、一部が商業界と関連があり、これは香港のビジネス環境に影響するとして商業に関する犯罪を取り除くよう政府に申し立てた。

3月末、香港政府は商業界の意見を聞き入れ、９項目の商業に関連する犯罪を取り消した（破産、インサイダー取引、利権侵害、サイバー犯罪などを含む）。また、引き渡しの条件であった懲役1年以上の犯罪が、3年以上のものに引き上げられた。

政府的让步获得了商界的支持，但法律界依然反对修例，他们的理由是修例会破坏香港的司法独立。这就变相剔除了包括刑事恐吓、把枪支交给无牌人士、与未成年少女发生性行为等色情活动在内的七项罪行。

然而事态并没有往好的方向发展，反而急速恶化。

经过再次修订的《逃犯条例》草案本应于6月12日在立法会进行二读辩论，但就在6月9日，香港发生了百万民众大游行。

（訳）政府の譲歩は商業界の支持を受けたが、法律業界は依然として条例改正に反対した。彼らの反対理由は、条例改正は香港司法の独立を破壊しかねないというものだった。これを受けた政府は、刑事恐喝や銃器の無免許人への譲渡、未成年少女との性交など性犯罪を含む７項目の犯罪を条例から除いた。

だがそれでも事態は良い方向へと向かうどころか、急速に悪化するのである。

再び修正を経た「逃亡犯条例」草案は6月12日の立法会で二度目の審議に持ち込まれる予定であったが、6月9日に香港で百万人規模のデモが発生した。

游行的主办方为“香港民间人权阵线”（简称“民阵”），他们散布消息称，新修订的《逃犯条例》一旦通过，中央政府就会利用条例涵盖范围罗织罪名任意拘捕和引渡身在香港的人士，令被引渡人遭受不公平的审判，使逃犯条例成为政治打压的工具。

与此同时，香港的大律师公会、律师会和多个宗教团体均发声明反对修例。在舆论的发酵过程中，修例的影响和目的被不断夸张，诸如“人人被送中（任何一个香港人都可能被送到大陆）”“中国政府的目的是要吓唬让我们，让我们不敢说话”等说法开始在民间传播。

（訳）デモの主催者は“香港民間人権陣線（略：民陣）という組織で、彼らが拡散したのは「新たに修正された“逃亡犯条例”が通ってしまえば、中央政府（北京政府）が条例の適用範囲を悪用して冤罪をふっかけ、香港に身を置く人物が任意に拘留・移送されることに加え、引き渡し人が不公平な裁判を受け、逃亡犯条例が政治的圧力をかけるための道具となる」という言論であった。

これと同時期に香港の大律師公会、弁護士会と多くの宗教団体が声明を発表し条例改正に反対を示した。世論が醸成されていく過程で、条例改正の影響と目的は不断に誇張され、“みんな中国に送られる（どんな香港人も大陸に移送される可能性がある）”や“中国政府の目的は我々を怯えさせ、我々に発言をさせないことだ”というのような謳い文句が民間に伝わっていった。

正是在这一舆论背景下，6月9日，香港百万民众走上街头，反对修例，其中有数百人摧毁立法会停车场车闸并冲入立法会示威区，有警员受伤。

6月15日，香港特区行政长官林郑月娥宣布，修例工作全面暂停，并呼吁社会各界尽快恢复平静，避免再有执法人员和市民受到伤害。

国务院港澳办发言人随后表示，对香港政府的决定表示支持、尊重和理解。

以上就是这场风波的第一阶段。

（訳）このような世論の下、6月9日、香港の百万を超える民衆が街中を練り歩き、条例改正に反対した。その中の数百人は立法会の駐車場を破壊しデモ現場に車で突っ込んだ結果、数名の警察官が負傷した。

6月15日、香港特区行政官（リン・ジョン・ユエ）は条例改正作業の全面停止を宣言、各界に冷静を取り戻すように呼びかけ、法関連の人員や市民の更なる負傷を避けた。

国務院香港マカオ事務室のスポークスマンは、香港政府の決断を支持、尊重し理解すること表明した。

以上が今回の波風の第一段階である。

对于香港人的担心，我在情感上可以理解，但如果你去仔细研究过那些条例就会知道，舆论宣传中有太多误解。

新的条例在条款上做了多重保障：

（訳）香港人の懸念は、私も感情的には理解できる。だが条例を細部までしっかりと目を通すと、世論の宣伝にはあまりに多くの誤解を含んでいることが分かる。

新条例の条文には重ねて保証がされている。

1.适用于移交到内地的罪犯必须是犯有37种国际公认、且刑期都在7年或以上的罪犯。2.移交必须经过特区法院和特首双批准才能实施。3.条例中明确规定有 “八不移交”——不符合“双重犯罪”原则的不移交、政治罪行不移交、死刑犯不移交，并且不涉及新闻、言论、学术、出版等方面的行为，所以并不会影响香港的新闻自由和言论自由。

有些香港人担心，一旦《基本法》（即《中华人民共和国香港特别行政区基本法》）二十三条获得通过，未来大陆会以颠覆国家罪或者间谍罪等政治罪名从香港引渡异见人士，从而伤害香港的言论自由。

对于《基本法》第二十三条，香港民众已经非常熟悉了，但大陆这边其实很多人并不是太了解，所以这里再专门解释下。

（訳）1.内地への移送を罪人に適用するには37種の国際認可が必要で、刑期が7年以上の罪でなければならない。2.移送には特区法院と行政長官の批准を経て初めて実施される。3.条例には明確に“八つの移送できない条件”が規定されている。ーーー“相罰性”の原則（両国が犯罪と認めなければ引き渡しできないという原則）に符合しない場合は移送できず、政治犯、死刑囚も引き渡せない。また報道や言論、学術、出版等に関する分野には適用されず、香港の報道の自由と言論の自由には影響しない。

香港人の中には、「基本法」の二十三条（中華人民共和国香港特別行政区基本法の第二十三条＝2003年民衆の反対によって否決された案）が可決すれば、将来大陸（北京政府）は国家転覆罪やスパイ容疑を理由に政治犯として政治活動家たちを香港から連れ去り、それによって言論の自由が奪われるのではないかと危惧する人々がいる。

「基本法」第二十三条に関しては既に非常に詳しい香港の民衆だが、大陸に関しては多くの人が実際よく理解していない。なのでここで詳しく解説する。

基本法第二十三条的内容为：

“香港特别行政区应自行立法禁止任何叛国、分裂国家、煽动叛乱、颠覆中央人民政府及窃取国家机密的行为，禁止外国的政治性组织或团体在香港特别行政区进行政治活动，禁止香港特别行政区的政治性组织或团体与外国的政治性组织或团体建立联系。”

（訳）香港特別行政区は国に対する謀反、国家分裂の企て、反乱の扇動、中央人民政府の転覆及び国家機密窃取の如何なる行為も禁止、外国による政治的組織や団体が香港特別行政区で政治活動を行うことを禁止、香港特別行政区の政治的組織や団体が外国の政治的組織や団体と関係を持つことを自ら禁止する法律を制定しなければならない。

这是一条关乎国家安全的条文，但在2003年征求意见的时候，遭到了50万人的游行反对。

那场游行的组织者同样是“香港民间人权阵线”，他们以二十三条剥夺人权和言论自由为由，呼吁香港民众反对二十三条立法。大游行发生后，时任香港行政长官董建华随后宣布，撤回二十三条立法草案。

（訳）これは国家安全に関する条文だが、2003年に意見を求めたところ、５０万人の反対デモに見舞われた。

当時のデモを組織したのも“香港民間人権陣線”であった。彼らは「二十三条は人権と言論の自由を奪う」とし、香港の民衆に二十三条に反対するよう呼びかけた。大規模なデモが発生したのち、時の香港行政長官（ドン・ジエン・フア）は二十三条草案の撤回を宣言した。

从这里你也可以看出，香港真的是很自由的地方，为了保护人权和言论自由，煽动叛乱、搞间谍活动都不属于违法行为。

但是，这也是为什么香港会和里斯本、卡萨布兰卡被并称为世界三大“间谍之都”。

2013年，斯诺登在香港接受英国《卫报》采访时称，美国中情局（CIA）的香港分站就设在美国驻香港领事馆内，里面至少潜伏着15名 CIA 特工。斯诺登还不无讽刺地说：“我肯定，他们在下周将会很忙。”（因为被他曝光了）

（訳）上記から分かるように、香港は本来自由な場所なのだ。人権や言論の自由を守るために、反乱の扇動やスパイ活動も違法ではない。

ただし、このことが香港をリスボンやカサブランカと並んで世界三大“スパイ都市”にしてしまっている。

2013年、スノーデンが香港で英ガーディアン紙のインタビューを受けた際に、CIAの香港支局は香港アメリカ大使館内にあり、少なくとも15名のCIA工作員がいると述べた。またスノーデンは、皮肉もきかせずに、“私は断言できる、彼らは来週ひどく忙しくなるだろう”（彼によって暴露されてしまったため）と言った。

那么如果未来《基本法》第二十三条获得通过，香港一旦也有了分裂国家的罪行，大陆是否会通过《逃犯条例》引渡国内外间谍和香港异见人士呢？

其实在“八不移交”中有明确提到，政治罪行不移交，而叛国、分裂国家、煽动叛乱、从事间谍行为等等，这些全都属于政治罪，所以即便新修订的《逃犯条例》和二十三条在未来获得通过，间谍和异见人士也都不会被移交中央政府，哪怕特首下令也没有用。

《逃犯条例》最大的作用还是在于堵住香港现有的法律漏洞，至于“人人被送中”这样夸张的说法，真的是在煽动民意了。

（訳）ではもし将来「基本法」第二十三条が可決され、香港で国家分裂を企てる罪があった場合、大陸は「逃亡犯条例」を用いて国内外や香港の政治活動家を連れ去るのだろうか？

実際“八つの引き渡しできない条件”に明確に言及されているように、政治犯は移送できず、謀反、国家分裂の企て、反乱の扇動、スパイ活動への従事などはどれも政治犯罪に属するため、新たに修正された「逃亡犯条例」と二十三条が可決されたとしても、スパイや政治活動家が中央政府に引き渡されることはなく、たとえ行政長官が命令しても意味がないのである。

「逃亡犯条例」最大の効力は香港の現行の法律に空いた穴を埋めることであり、“みんな中国に連れ去られる”のように誇張された言い方はひどく民意を扇動している。

当然，在“港人治港，高度自治”的制度框架下，民众当然有权利表达反对。如果民众不能理解，你也可以认为是政府的解释工作做得不到位。

所以，如果这次的事情只是发展到第一阶段就收尾了，政府和民众各退一步，通过沟通和进一步的讨论来解决分歧，那我觉得也无可厚非。

然而事态并没有在香港政府的让步下结束，反而愈演愈烈。

（訳）当然、“香港人による香港統治、高度な自治”制度構造の下、民衆は当然反対を表明する権利がある。もし民衆が理解できないのなら、政府の説明が不十分であると言うこともできる。

そのため、もし今回の事例が単に第一段階で終結したのなら、政府と民衆は互いに一歩譲り合い、会話と前向きな討論によって対立を解消することは私も悪くないと考える。

だが事態は香港政府による譲歩の下に収束せず、むしろますます悪化していくのである。

元記事→https://user.guancha.cn/main/content?id=152176&page=3